法人デビットカードを比較。ポイントやキャッシュバックなどのメリット、おすすめの1枚はどれ？

インターネット専業銀行「GMOあおぞらネット銀行」が提供する法人デビットカード。対象店舗の購入時にデビットカード決済を利用すると、購入金額の最大1.5％のキャッシュバック（※基本キャッシュバック率は１％、税金払いは0.5％）を受けられる。

法人デビットカードの発行手数料は無料（法人口座開設と同時申込の場合。口座開設後の追加発行は1,100円・税込）。また、年会費や口座維持手数料も無料となっている。

カードは1口座1枚のみ作成可能。ただし、代表口座1つにつき最大19の追加口座を開設できるため、最大20の口座とデビットカードを用途ごとに使い分けられる。カードで支払った金額は口座から即時引き落とされ、Web明細に反映されるため、経理処理を大幅に簡略化できる点も評価が高い。

デビットカードの国際ブランドはMastercardとVisaから選択可能。1日の利用限度額は、Mastercardが1,000万円、Visaが500万円と高く、デビットカードの枚数で合算されるため、最大2億円（Visaは最大1億円）の資金移動が可能となる。

また、デビットカードの支払い額を無利息・手数料無料で翌月払いにできる「デビット後払いオプション」も要チェック。利用する際はGMOあおそら銀行の「融資型ビジネスローン あんしんワイド」を申し込み、審査に通る必要があるが、仕入れ等での支払いを1か月延長できるメリットは大きい。

その他、デビットカードの紛失・盗難時にWebやアプリのインターネットバンキングからカードの利用停止を設定可能。カードを不正利用された場合の損害額を最大1,000万円まで補償する「デビット不正利用補償」など、セキュリティ面でも利便性の高いサービスを提供している。

創業間もないベンチャーやスタートアップはもちろん、ある程度の資金規模がある法人にも使い勝手の良い法人デビットカードだろう。

楽天グループのネットバンク「楽天銀行」が提供する法人デビットカード。店舗や購入品の種類を問わず、デビットカードで決済した金額の常時1％が現金でキャッシュバックされる。

法人デビットカードの発行手数料は無料（再発行は1,100円・税込）で、社員向けに最大9,999枚まで追加のデビットカードを発行できる。ただし、カード1枚あたり1,100円（税込）の年会費がかかる点には注意したい。

デビットカードの申し込みは、法人ビジネス口座の開設完了後に楽天銀行のWebサイトから申請をおこなう。選択できる国際ブランドはJCBのみ。

1日の利用限度額は、デビットカードごとに1,000円単位で設定可能。限度額の上限は設けられていないが、法人ビジネス口座の預金残高を超えた取引はできないため、残高不足に注意したい。

デビットカードの紛失・盗難に伴う不正利用の補償がない点、キャッシュカード機能がない点（現金の直接的な入出金には別途、楽天銀行ビジネスキャッシュカードが必要）は注意が必要だが、税金や公共料金なども含め、すべての支払いで1％のキャッシュバックを受けられる点は大きい。

楽天銀行をメインバンクとしている場合や、利用限度額を気にせずデビットカードを使用したい場合におすすめの法人デビットカードだろう。

インターネット専業銀行の最大手「住信SBIネット銀行」が提供する法人デビットカード。

年会費・発行手数料ともに無料の「デビットカード」（MastercardおよびVisa）と、ビジネス向けの補償や優待サービスが付帯する「プラチナデビットカード」（Mastercard、年会費：11,000円・税込）の3種類のデビットカードを取り扱う。

いずれも1日の利用限度額は1,000万円まで（1か月あたり3億円まで）で、キャッシュカード機能が付帯。また、デビットカードでの決済金額に応じて、住信SBIネット銀行のポイントサービス「スマプロポイント」が付与される。ポイント還元率は、デビットカードMastercardは0.8％、デビットカードVisaは0.6％、プラチナデビットカードは1％。貯まったスマプロポイントは、500ポイントから1ポイント1円相当で現金に交換可能となる。

その他、カードの紛失・盗難時の不正利用を最大1,000万円まで補償。住信SBIネット銀行に外貨預金口座（米ドル）を持っている場合は、海外でのショッピングや海外ATMの利用額を外貨預金から直接支払うこともできる。

上記サービスに加えて、プラチナデビットカードは、空港ラウンジサービスや海外旅行保険・スマートフォンの補償・ショッピングガード等も付帯。ポイント還元はもちろん、海外での利用を想定している場合も有力な候補となる法人デビットカードだろう。

インターネット専業銀行の先駆けとして知られる「PayPay銀行」（旧ジャパンネット銀行）が提供する法人デビットカード。Visaブランドのキャッシュカード機能付きデビットカードを、年会費・発行手数料無料で発行できる。

発行枚数は1口座につき1枚だが、物理カードのない「カードレスVisaデビット」は、同時に4枚分のカード番号を保有できる（キャッシュカード機能なし）。また、1法人（同一住所）に対して合計20口座までの複数口座を開設できるため、資金用途別に最大20枚のデビットカードを発行することも可能。

1日の利用限度額は最大500万円まで。「Visaデビットカード」「カードレスVisaデビット」とも、第三者によるカードの不正利用を年500万円まで補償する「第三者不正使用保険」が付帯している。

他の法人デビットカードと比較すると、キャッシュバックやポイント還元がない点は残念だが、「Amazonビジネス」を審査不要で利用できる等、創業間もない事業者には嬉しいサービスも提供している。

現在、PayPay銀行では法人口座の新規開設およびVisaデビットカードの利用で現金1,000円をプレゼントするキャンペーンも実施。デビットカードとしての基本的な利便性は備えているため、候補に加えたい法人デビットカードだろう。

国内3大メガバンクの1つ「三菱ＵＦＪ銀行」が提供する法人デビットカード。決済時にデビットカードを利用することで自動的に支払額の0.2％のキャッシュバックが受けられる。

年会費・発行手数料は無料で、1口座につき最大10枚（代表カード1枚、非代表カード9枚）のデビットカードを発行可能。国際ブランドはVisaのみとなる。

1日の利用限度額は最大200万円まで。初期設定では50万円となっており、三菱ＵＦＪ銀行の法人会員向けWebサービス「「VISA ビジネスデビット会員用Web」で変更できる。

キャッシュカード機能がない点、申込み方法が郵送となる点は注意が必要だが、代表カード・非代表カードを問わず、デビットカード1枚につき最大100万円のショッピング保険と不正利用補償が付帯しているなど、安全面の手厚さは他の法人デビットカードを上回る。

PayPay銀行と同じく、Amazonビジネスを審査不要でアカウント開設できるなど、創業すぐの法人に利便性の高いサービスを提供している点も嬉しい。
デビットカードとしての使い勝手や付加サービスが優れているのはもちろん、法人としての信用度を高める効果がある「メガバンクの法人口座」に紐づいたデビットカードとして、保有する価値がある法人デビットカードだろう。