不動産クラウドファンディングを手がける事業者を利用者の口コミ・評判でランキング

TECROWD（テクラウド）は、建設業・不動産開発を手がけるTECRAが運営する不動産クラウドファンディング。2021年4月のサービス開始以来、新興国や福祉に特化した不動産ファンドを取り扱う。他の不動産クラウドファンディングと比較しても高い利回りを実現しており、順調に会員数を増やしている（2022年2月2日時点で5,000人を突破）。

取り扱う不動産ファンドは、日本やモンゴルの高層マンション・商業ビル・障がい者向けグループホームなど。運営元のTECRAが自ら建設・開発を手がける不動産が中心となるため、物件の施工・品質管理面において、信頼性が高い点がメリットの1つ。

また、投資家保護の仕組みとして「優先劣後構造」を採用。投資家側の資金を「優先出資」、テクラウド側の資金を「劣後出資」とすることで、万一、不動産が値下がりし、元本を下回った場合も、劣後出資から先に毀損分を負担することで投資家の元本割れリスクを軽減している。劣後出資の比率はファンドによって異なり、約5～10％前後。

サービスの利用を開始するには、公式サイトから無料会員登録＆投資家情報の登録を行い、スマートフォンで本人確認（または本人確認書類をアップロード）のうえ、登録審査を受ける。本人確認はがきを受領し、登録完了と口座開設メールが届けば、公式サイトから投資申込みが可能になる。

想定利回りは年7.0～11.0％程度。ファンドの募集方法は先着式で、募集開始から一両日中に完売となる人気ファンドが大半を占める。興味があるファンドがある場合、早めに会員登録と口座開設を済ませ、募集開始を待つのがおすすめ。

COZUCHI（コズチ）は、不動産投資事業のリーディングカンパニー・LAETOLIが運営する不動産クラウドファンディング。 2008年から不動産特定共同事業法を活用した不動産投資事業を手がけており、2022年2月時点で元本毀損や配当遅延はゼロという高い実績と信頼性を誇る。

取り扱う不動産ファンドは、マンション、店舗、一棟建てのビルや賃貸マンション、ホテル、リゾート開発、再開発事業と多彩で、投資期間も3か月から7年間までと幅広い。主としてまちづくりや地域活性化につながるプロジェクトを多数取り扱う。

投資家保護の仕組みとして「優先劣後構造」を採用。劣後出資の比率は、ファンドにより異なるものの10～60％と比較的高く、投資家側が負う元本割れリスクを抑えている。また、運営会社と対話可能なオンライン説明会や、投資対象となる不動産の現地案内会を開催するなど、投資家の安心・安全に配慮した運営を行っている点も評価できる。

サービスの利用を開始するには、公式サイトから無料会員登録後、本人確認書類を提出して審査を受け、投資家登録を行う。会員登録の際はスマートフォンなどカメラ付きのデバイスと顔写真付き本人確認書類が必要となる点には留意したい。

想定利回りは年3～12％程度と高め。ファンドの募集方法は抽選式が中心となるため、募集期間内に応募し、当選すれば出資権利を獲得できる。ただし、募集期間が数日から一週間程度と短いファンドが多いので、条件の良いファンドに投資するためにも、事前に投資家登録をすませておきたい。

えんfunding（ファンディング）は、創業30年以上の総合不動産デベロッパー、えんホールディングスが運営する不動産クラウドファンディング。2021年6月のサービス開始以来、順調にファンドの設立・運用を行っている。

取り扱う不動産ファンドは、九州（福岡）エリアのデザイナーズマンション。運営元のえんホールディングスが物件の建築・開発・総合管理を行うため、投資対象不動産の質や運用に信頼性が置ける点がメリットの1つ。

投資家保護の仕組みとしては「優先劣後構造」を採用。えんホールディングスによる劣後出資の比率も20％前後と高く、投資家側の元本割れリスクを抑えている。

サービスの利用を開始するには、公式サイトからの無料会員登録後、スマートフォンでのオンライン認証や本人確認、分配金等の出金先口座の登録などを行う。審査が完了し、本人確認コードが発行されることで、公式サイトでコードを入力し、投資案件の選択と申込みが可能となる。

想定利回りは年5.0～9.0％程度、運用期間は3か月から8か月と比較的短期で、最低投資額も1万円からと手頃。ミドルリスク・ミドルリターンの堅実な不動産投資に少額から取り組める点が嬉しい。ファンドの募集方法は抽選式。どのファンドも非常に人気が高く、募集額に対して100％以上（平均400～800％台）の応募があることもめずらしくない。募集期間内に申し込めば当選の確率は公平だが、応募のタイミングを逃さないよう事前に会員登録と口座開設をすませておくと良いだろう。

不動産運用・コンサルティング事業を手がけるONE DROP REALTYのグループ会社ONE DROP INVESTMENTが運営する不動産クラウドファンディング。創業は2013年（平成25年）、不動産クラウドファンディングのサービス開始は2021年7月。

取り扱う不動産ファンドは、マンション・アパート・一戸建てなど、景気に左右されにくい居住用の賃貸住宅が中心。従来の不動産賃貸・再販事業で培ったノウハウをもとに、安定した収益が確保できる物件を取り扱う。

投資家保護の仕組みとしては「優先劣後構造」を採用することで、投資家側の元本割れリスクを低減。ファンドロップによる劣後出資の比率は、物件により異なるものの10～20％前後と高い。また、空室リスクを最小限にするために「マスターリース契約（一括借り上げ契約）」を締結し、運用期間中の賃料を保証。さらに保証会社（日本保証株式会社）との間で買取保証契約を締結し、元本割れリスクを抑えている。

サービスの利用を開始するには、公式サイトから無料会員登録を行ったあと、スマートフォンによる本人確認（もしくは、郵便はがきによる本人確認）と身分証の提出を行う。審査が終了し、本人確認コードが発行されれば、公式サイト上で案件を選択し応募可能。

想定利回りは年5～12％程度、運用期間は3か月から1年間。最低投資額も1万円と手頃（案件によっては100万円単位の場合もあり）。ファンドの募集方法は先着式が多いため、早めの会員登録と口座開設で新規ファンドの募集に備えたい。

TSON FUNDING（ティーソンファンディング）は、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場する不動産会社・TSON（ティーソン）が運営する不動産クラウドファンディング。サービス開始は2020年10月と他の不動産クラウドファンディングと比較しても早く、独自開発の不動産AI（人工知能）を使った不動産運用に強みがある。

取り扱う不動産ファンドは、新築一戸建てや土地を中心とした短期運用のキャピタルゲイン型（森林再生シリーズ・ＬＡＮＤシリーズ）と、賃貸住宅を中心とした中長期運用のインカムゲイン重視型（SMART FUNDシリーズ）の2種類。土地の仕入れ、商品開発、販売までを自社で手がけるおり、物件の品質や利回り面において優位性がある。

投資家保護の仕組みとして「優先劣後構造」を採用。ティーソンファンディングによる劣後出資の比率は10％前後で設定されているファンドが多い。

サービスの利用を開始するには、公式サイトから無料会員登録のうえ、マイページから出資者情報登録と身分証を提出。審査終了後に本人確認はがきを受領することで案件への投資が可能となる。

想定利回りは年6.0～6.7％程度。最低投資額は1万円から。運用期間はキャピタルゲイン型が3か月から1年未満、インカムゲイン重視型が約1年間から3年程度となる。

ファンドの募集方法は抽選式が多く、募集期間内に応募すれば当選確率は変わらない。会員登録をすると最新のファンド情報が配信されるので、早めに手続きをすませておくのがおすすめ。