NISAのメリット・デメリットをわかりやすく解説。口座開設キャンペーンの情報も
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オンライン証券会社の大手。NISA口座で国内株式・投資信託はもちろん2014年春からは外国株も取り扱う。またNISAでの取引に適しているといわれる投資信託の手数料が、NISA口座での取引に限り実質無料になる。また現在、【投資つみたて】新規または増額の積み立て買付で抽選で1,500名様にマネックスポイント1,000ポイントプレゼント! | オンライン証券会社の最大手。NISA口座の開設にも当然力を入れており、NISA口座に限り国内株式&海外ETFの売買手数料が実質無料。さらに投資信託は1400本以上を取扱い、外国株式の取り扱いも9社と他のオンライン証券会社を大きく上回る。現在口座開設と各種取引で最大で現金8,000円がもらえる特別キャンペーンを実施中 |
特集:NISAのメリット・デメリット
多くの方がTVCMや雑誌、新聞などで最近NISA(ニーサ)という言葉を見かけた事があるのではないでしょうか?
一方で「名前は知ってるけどどういうものなのかわからない」「何か複雑そうな制度なので自分には関係ない」と思い、実際にどういう仕組みで、どんなメリット(もしくはデメリット)があるかまでは知らないという方も多いのではないかと思います。
NISAとは少額の投資に関しては税金を免除するという新しい税制の事で、少額投資非課税制度とも呼ばれます。NISAは株式投資を頻繁に行うトレーダーや多くの試算を抱える富裕層向けの制度ではありません。NISAを利用する価値があるのは、あまり大きな投資をしない個人投資家であり、一般の人が利用してこそ価値がある仕組みです。本特集ではNISAのメリットはもちろん、デメリットについても徹底研究。NISAについて全く知識がないという方にもわかりやすく解説します。
実際にNISAを利用するしないは別として、仕組みを知っておくことは決してマイナスにはなりません。この機会にNISAの仕組みについてしっかり理解しておきましょう。
NISA(ニーサ)とは
NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度とも呼ばれ、イギリスのISA(Indivisual Savings Account:個人貯蓄口座)を参考に、2014年1月から日本でも運用が開始された新しい税制の仕組みです。通常20%かかる税率がNISA口座で購入した上場株式や投資信託の配当金、売買益に限り、一定金額非課税となる事から個人に投資を促す仕組みとして大きな注目を集めています。ちなみにNISAのNはニッポン(NIPPON)のNを採用しています。
NISAのメリット
NISAの最大のメリットは上述した通り、NISA口座で購入した上場株式及び上場投資信託の配当金及び売買益等が完全に非課税になる点にあります。またNISA口座は年間100万円を5年間まで投資できるため、最大で500万円を非課税投資枠として使用できます。またNISA口座の開設は現在のところ、2014年〜2023年までの10年間に限定されています。これからの情報をまとめるとNISAのメリットは下記の通りになります。
- ISA口座で購入した上場株式及び上場投資信託の配当金・売却益が非課税
- 非課税投資枠は毎年100万円、最大500万円が上限。非課税期間は最長5年(※但し非課税期間が終了した後、保有する金融商品を100万円を上限に翌年度の非課税枠に移管可能)
- 口座開設可能期間は2014年〜2023年※つまり税制優遇が受けられる期間もこの期間限定)
ただ「この説明を読んでもNISAのメリットがいまいち判りづらい!」という方のために、簡単なシミュレーションをしてみたいと思います。本来NISAは売却益も非課税になるのですが、株式の値上がりを考慮するのは難しいためこの点は除外し、2.5%の配当がある値動きがほとんどない株(もしくは投資信託)を毎年100万円、最大500万円投資し、10年間保有した場合と同様の条件でNISA以外の口座で投資し、保有した場合、投資しなかった場合を比較してみたいと思います。
※2014年1月現在:みずほ銀行、りそな銀行、トヨタ自動車、武田薬品、第一三共他、多数の銘柄の予想配当利回りが2%を超えています。
株式相場は変動があるためさらに利益が出る可能性もあれば、損をしてしまう可能性もゼロではありません。ただ10年間というスパンで考えるとNISA口座を利用した人と利用しなかった人とでは大きな差がつく可能性があるという点はこのシミュレーションでご理解頂けるのではないかと思います。
それでは次にNISAのデメリットについて確認しておきたいと思います。
NISAのデメリット
まずNISAを利用する上で一番気を付けなければいけないのは「一人一口座しか開設できず、現在のところ金融機関の変更ができない」という点でしょう。この自由度の低さはNISAのデメリットと言えます。またNISAは証券投資活性化のための制度であり、対象となる投資対象は新規のみとなります。例えば現在保有している株式をNISA口座に移すというような運用はできません。またNISAで取引した損益をその他の口座と通算する事もできなくなっています。NISAはあくまで10年間の期間限定で特別に用意された独立した口座という認識を持っておいたほうが良いでしょう。NISAのデメリットをまとめると下記の通りになります。
- 口座開設できるのは一人一口座のみ。金融機関の変更は不可
- 対象となる投資は新規のみ
- 既存の口座とNISAの損益通算には非対応
NISAの口座開設は証券会社と銀行、どっちがお得?
NISAは証券会社と銀行のどちらでも開設が可能です。どうせ口座開設するなら身近な銀行でと思われる方も少ないないでしょう。しかしNISA口座の開設を簡単に銀行で行うべきではありません。なぜならNISA口座は一人一口座しか持てません。つまり、一度銀行で口座開設すると、制度が変わらない限り、10年間はその銀行でNISAの取引しなければいけないのです。ここで考えなければいけないのは証券会社と銀行のNISA口座を比較するとどちらがお得(有利)かという点です。この点に関しては、まず間違いなく証券会社と言えるでしょう。なぜならNISAはあくまで新規投資を促すための非課税制度であり、投資という側面から見ると銀行よりも証券会社のほうが圧倒的に商品が充実しており、ノウハウもあるからです。つまり、NISA口座の開設を考えている方は証券会社の口座を選んだ方が得策です。
銀行 | 証券会社 | |
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取引対象 | 株式投資信託 | 投資信託・上場株式・ETF・REIT |
商品数 | 少ない | 多い |
取引手数料 | 総じて高い | 総じて安い |
NISA口座開設キャンペーンをチェック
Chapter4でNISA口座の開設は証券会社がおすすめと書きましたが、一言で証券会社といってもサービスは全く異なります。また各社ともにNISA口座開設者向けにキャンペーンを実施しているので、サービス内容とキャンペーンをチェックし、自分の投資スタイルに合った証券会社を選びましょう。
下記は主要な証券会社が実施しているNISA口座開設者向けのキャンペーンとNISA口座開設者向けの特典です。
証券会社 | NISA口座開設キャンペーン | NISA口座での取り扱い商品 | NISA口座の取引手数料 | |
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NISA口座では国内株式、投資信託、外国株式等、様々な投資商品の売買が可能です。また配当はもちろん、値上がり益に関する課税もゼロになるため、NISA口座で何度も売買を行い、値上がり益を追求するのも一つの投資方法です。ただしNISA口座の投資は年間100万円という上限があるため、例えばAを100万円買って下がって来たのでさらに100万円買い増し、値上がり益を狙うというような投資には向いていません。NISAの非課税期間は5年間と決まっているので、その5年間じっくり持って配当を受け取れるような安定的な商品がNISAの投資対象として向いているでしょう。※NISA口座の保有者がこれらの銘柄に投資する事で結果として値上がり益も期待できます。
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