前回の特集では、リスクを最小限に抑え、時間をかけてコツコツと貯めていく「堅実な資産運用」をご紹介しました。今回は多少のリスクは視野に入れつつ、リターンを重視する「積極的な資産運用」の方法をご紹介したいと思います。
　「積極的な資産運用」の代表的なものは、「債券」「投資信託」「外貨投資」「株」といった、国や企業の将来性に対して資金を提供する、いわゆる「投資」が中心です。

　国や企業の未来、経済や為替の動きを完全に予測することは不可能ですから、これらの投資には、どうしてもある程度のリスクがつきまといます。
　しかし、そのリスク度合いはさまざまで、最近は、個人や初心者の方にもチャレンジしやすい投資商品が増えています。資産運用に興味がある方は、この機会に勉強し、挑戦してみてはいかがでしょう。

　「債券」とは、国家や公共団体、民間企業が投資家から資金を借りる際に発行する借用証書のことです。
　国や地方自治体が発行する「公社債」、民間企業が発行する「民間債（社債）」、外国の政府や企業が発行する「外国債」の大きく3つに分けられます。

　「債券」は、利率や満期日などがあらかじめ決められており、定期的に利率分の利子を受け取ることができるほか、償還期日（満期日）まで保有すれば額面金額が返金されます。特に国が発行する債権（国債）は、投資商品の中では安全性が高く、「積極的な資産運用」の第一歩としておすすめです。

　債券購入時のリスクとして覚えておきたいのは、おもに以下の5点です。

• 信用リスク　　　　・・・発行体の経営悪化や倒産によって元本・利息が支払われない可能性
• 価格変動リスク　　・・・金利の動向によって債券の価格が変動する可能性
• 為替変動リスク　　・・・為替相場によって受取金額が変動する可能性（外国債の場合）
• カントリーリスク　・・・紛争や経済破綻、クーデターなどにより、通貨の使用停止が起きる可能性
• 流動性リスク　　　・・・市場での取引量がないために売却したいときに売却できない可能性

　これらのリスクを最小限に抑えるためには、格付け機関の評価を参考にするなど、その債券の信用性・将来性を吟味する必要があります。
主な格付け機関　「スタンダード＆プアーズ（S＆P）」、「格付け投資情報センター（R＆I）」

「個人向け国債」

　数ある債券の中でも、信頼性と安全性においてトップと呼べるのは、国が発行する「国債」です。
　最近話題の「個人向け国債」は、1万円から購入ができ、中途換金をしても元本が保証され、また金利も一般の銀行預金と比べると高いため、人気を集めています。

　発行後半年ごとに金利が見直される「10年の変動金利型」と、発行時の金利が満期まで適用される「5年の固定金利型」があります。
　設定時の金利は、5年ものの方が高めに設定されますが、今後の金利が上昇する可能性が高い場合、長期的にみると10年ものの方がお得と言われています。

　尚、「個人向け国債」は、満期前に中途解約をすると中途解約調整金（ペナルティ）が発生します。「変動10年型」は発行から1年、「固定5年型」は発行から2年経過すると、満期前であっても国債の解約が可能となりますが、それよりも早い段階で解約した場合、ペナルティが利息分を上回り、元本割れを起こす可能性が出てくるため注意が必要です。

個人向け国債入門　個人向け国債とは？　購入場所・発売時期などを解説

「マネックス債」

　「民間債（社債）」の中で注目されているものの一つに、オンライン証券会社大手マネックス証券が取り扱う「マネックス債」があります。年1.00％以上（税引前）という高利率なうえ、3ヶ月という短期間で満期となり、購入も1万円から1万円単位で可能となっています。短期で金利の良い金融商品を探している方、債権投資初心者の方におすすめです。
「マネックス債」の発売時期・購入方法はこちら　マネックス証券（マネックス債）

　「投資信託」とは、資産運用の専門家であるファンドマネージャーが、投資家から集めた資金を、株や債権によって運用していく仕組みのことです。
　運用の結果、発生した利益は、資金を提供した投資家に分配されるようになっています。

　投資信託の魅力は、資産運用のプロに自分の資金を任せられること、商品の種類（日本株、外国株、債券、新興国投資など）が豊富で、少ない資金でも分散して投資ができることなどです。
　ただし、ファンドマネージャーの手腕、投資先企業の業績によっては損失が発生する可能性もあります。また、販売手数料や信託報酬といった諸経費も考慮しなければなりません。

　投資信託は、証券会社や投資信託会社、銀行などの投資専用窓口で購入することができます。同じ商品であれば運用の利回りはどの金融機関を選択しても同じですが、購入時の手数料と信託報酬は購入先によって大きく異なります。
　一般的に、販売手数料と信託報酬は、窓口のある証券会社・金融機関では高めに、インターネット専門の証券会社では安めに設定されていますので、投資信託の購入時には、いくつかの証券会社・金融機関を比較すると良いでしょう。

	投資対象と販売手数料
	日本株	新興国	債権
	一寸法師　ゴールドマン・サックス日本小型株/新興株ファンド	HSBC新BRICSファンド	ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン
楽天証券	無料（ノーロード）	100万円未満　3.15％ 100〜500万円未満　2.1％ 500万円以上　1.05％	1.05％（一律）
東京三菱UFJ銀行	50〜1,000万円未満　3.15％ 1,000〜1億円未満　2.1％ 1億円以上　1.05％	3.15％（一律）	−
みずほ銀行	-	−	1億円未満　2.1％ 1億円以上　1.05％
楽天銀行（旧イーバンク銀行）	3.15％（一律）	100万円未満　3.15％ 100〜500万円未満　2.1％ 500万円以上　1.05％	1.05％（一律）

「投資信託の選び方」　投資信託を始める前に知っておきたいメリットとデメリットを解説